エステを開業するとき、基本的に特別な資格は不要です。日本では「エステティシャン」が独占業務とされていないので、資格を持っていない人でも開業してエステ業を行えます。保健所への届出や許可も不要です。

ただし実際にはマッサージ、まつ毛エクステ、化粧品の販売などさまざまな場面で法律による規制を受けます。ウェブサイトでマーケティングを行う場合には広告規制にも注意しなければなりません。

エステサロン内で、美容のために「脱毛」「レーザー」「ケミカルピーリング」などを行うと「医療行為」に該当する可能性があります。医療行為は医師のみに許される治療目的の行為です。光脱毛やレーザーなどの人体に侵襲を伴う医療行為は「医師法」により「医師」資格を持った者にしか許可されません。

無資格者が実施すると「医師法違反」となって、極めて厳しい処罰を適用される可能性があるので、絶対にしてはいけません。

エステサロンで治療目的のマッサージを行う場合には、あんまマッサージ指圧師やはり師、きゅう師などの資格が必要です。また治療目的で骨盤矯正や整体を行う場合には柔道整復師の資格が必要となります。

無資格の従業員がこれらのマッサージを担当すると違法になってしまうので注意しましょう。

広告をするときにも「治療効果」をうたうと違法になりますので、配慮が必要です。

エステサロンでは、サウナやジャグジーなどの風呂施設を設置するケースもよくあります。

その場合「公衆浴場法」が適用され、管轄地域の保健所での手続きが必要なのできちんと対応しましょう。

エステサロンでは、美容目的で「まつげエクステ」や「眉毛のカット」などのサービスを提供するケースもみられます。これらの「首から上」の部分への美容業務を行うには「美容師」の資格が必要です。無資格のエステティシャンにはハサミやカミソリを利用した美容行為を認められていないので、担当してはなりません。

また美容業を行う場合、条件を満たした上で保健所へ美容所開業届を提出する必要があります。

なお現在、厚生労働省は「髪用のパーマ液を使ったまつげパーマ」を禁止しています。目を傷めるリスクを伴うためです。法律上の規制が及ばないとして「海外製」のパーマ液を利用しているエステ業者などもありますが、法を潜脱する行為であり危険です。行わない方が良いでしょう。

エステサロンが広告を出す際には、さまざまな法律規制が及びます。

エステサロンのサービスは、特定商取引法における「特定継続的役務提供」に該当するため、以下のような対応を要求されます。

さらにネットサイトなどで広告をするときには「特定商取引法にもとづく表示」も必要です。

エステサロンと特定商取引法は切っても切れない関係です。適切に対応するため、法律知識を持った弁護士までご相談ください。

エステサロンでは、利用者が料金を払わないケースも少なくありません。その場合、個別に連絡をして支払をさせる必要があります。ただ1人1人の債務は少額であり、サロンの従業員が債権回収に携わるのはコスト的に見合わないケースもあるでしょう。

そのような場合、弁護士へ債権回収をお任せください。一括して滞納料金回収を委託すれば、サロンの従業員が債権回収に力を振り向ける必要がありません。

弁護士費用が気になる場合にも、回収できた場合のみ報酬が発生する「完全成功報酬制」にすれば、エステサロン側に「持ち出し」が発生するおそれはありません。

エステサロン内では、やけどやけが、転倒などの事故が発生するケースも多々あります。

事故防止に努めるのはもちろんのこと、万一事故が起こってしまったら原因を究明し、サロン側に責任があるかどうかを明らかにせねばなりません。

サロン側に責任があれば賠償金を払う必要がありますが、利用客に過失があれば減額すべきケースもあります。

また利用客との交渉も進めなければなりません。トラブルを大きくしないためには、誠実に対応しつつも必要な主張はきちんと行うべきで、微妙なさじ加減を求められます。

自社でうまく対応できない場合、弁護士が法的観点からアドバイスを行い、必要に応じて相手方との交渉も承りますので、お気軽にご相談ください。

エステサロンを安全に運営するには、しっかり従業員教育を行わねばなりません。安全管理、セクハラ防止、クレーマー対応などの知識やスキルを身に付けさせましょう。

当事務所では、従業員教育のためのセミナーを開いたり研修のための資料を作成したりして、従業員のスキルアップに向けたサポートを行っています。自社内で教育体制を整える余力を持たない、外注したい事業者さまは、ぜひご相談ください。

エステサロンは、クレーマーによる被害を受けやすい業種です。

上記のようなクレームを寄せられたら、本当に理由があるのかどうか調査しなければなりません。エステサロン側に非があれば誠実な対応を要求されます。一方で、相手の言い分に理由がなければ、毅然とした対応をとるべきです。悪質なクレームを放置していると、店内で騒ぎを起こされたりネット上に不当な書き込みをされたりして信用問題にもかかわります。

当事務所では、弁護士がクレーマー対応も引き受けていますので、悪質クレームにお悩みの方がいらっしゃいましたらお早めにご相談ください。

現代では、多くの人がネットで必要な情報を検索します。エステサロンも例外ではありません。

各種の口コミサイトや比較サイト、ネット掲示板、個人のブログやSNSなどで誹謗中傷されると、客足が一気に落ち込んでしまうおそれがあります。求人への募集も減り、人材確保も困難となるでしょう。

ネット風評被害を防止するには、日常的に各種のサイトで自社への誹謗中傷が行われていないかチェックする必要があります。口コミサイトなどで問題のある投稿を見つけたら、速やかに削除申請しましょう。

サイト管理者や相手方本人が対応しない場合でも、弁護士であれば裁判所で「仮処分」という手続きを利用して強制的に削除させられる可能性があります。相手が不明な場合でも本人特定して損害賠償請求できるケースも少なくありません。ネット風評被害でお困りのエステサロンオーナー様は、被害が広がる前にお早めにご相談ください。

エステサロンでは、多くの利用者の個人情報を把握します。「個人情報保護法」が適用されるので、適切な方法で収集、管理、破棄しなければなりません。ネットサイトなどには個人情報の取扱いに関する表示（プライバシーポリシー）も必要となります。

自社ではどういった方法で個人情報を取り扱えばよいかわからない場合、弁護士がアドバイスをいたします。知らず知らずのうちに法律違反してしまわないよう、お早めにご相談ください。

エステ業を安全に継続するには、法律の正しい知識が必須です。エステまわりの法律は頻繁に改正されるので、常に最新の情報に更新し続けなければなりません。

弁護士に法律対応を外注すれば、自社で法律を調べて対応する必要がないので大きくコストカットできます。日常的に弁護士に相談しながら業務を進めれば安心です。利用者相手や内部でトラブルが発生したときにも、即時に対応を任せてスピーディに解決できるでしょう。

当事務所ではエステサロンの顧問業に積極的に取り組んでいますので、お気軽にご相談ください。